オフィス物件一括請求 利用規約
オフィス移転サーチ【オフィス物件一括請求】利用規約
第1条(本規約の範囲・適用)
- 株式会社クリスクは(以下「当社」といいます)は、利用者に対し、『オフィス移転サーチ【オフィス物件一括請求サービス】』ホームページ(以下「当ホームページ」といいます)によって提供する一連のサービス(以下「本サービス」といいます)をオフィス移転サーチ利用規約(以下「本規約」といいます)に基づいて提供します。
- 利用者は本規約の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
- 当社は、利用者に対し、必要に応じて随時、当ホームページ上への掲示により、本サービスの利用条件等を告知します。なお、当該告知は本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて随時当ホームページ上への掲示により本規約を変更できるものとします。なお、本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
第2条(利用契約の成立)
- 利用者は、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込むものとし、当社がその申込みの承諾を利用者に通知したときに、本サービスにかかる利用契約が成立するものとします。
- 本サービスの利用申込みは個人又は法人自身がおこなわなければならず、当社の承認がない場合は、代理人による申込みは認められません。
- 当社は、利用者の利用申込みが、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当該申込みを承諾しないことがあります。
1) 申込者が申告した内容の全部または一部につき虚偽、誤記、記載漏れが合った場合
2) 申込者が、本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
3) 申込者が、過去に申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
4) 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
5) その他、当社が不適当と判断したとき
第3条(申込み情報の変更)
利用者は、本サービスの利用申込み時に当社に通知した情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合は、所定の方法で遅延なく登録情報を変更するものとします。
第4条(本サービスの利用)
- 本サービスは、当社と提携する事業者(以下「提携事業者」といいます)が、利用者からの賃貸オフィス物件紹介の依頼に対して利用者に情報を提供するサービスです。利用者と提携事業者は、直接取引きを行うものとします。
- 本サービスの利用料金は、当ホームページに掲示されるとおりとします。
- メールアドレスなどの登録情報に誤りがある場合は、本サービスを利用できません。
- 当社は、利用者に対し、第1条3項4項に定める掲示を行なうほか、本サービスの利用に関する事項につき、必要に応じて随時当社が定める手段で連絡を行なうことができるものとします。
第5条(私的使用範囲外の使用禁止)
- 利用者は、本サービスを通じて提供される情報等について、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用できないものとします。
- 当ホームページ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、また提携事業者が提供する情報の所有権及び知的財産権は全て当該提携事業者に帰属します。
第6条(自己責任)
- 当社は、本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性並びに本サービスの内容・質についてはなんらの保証をいたしません。
- 利用者は提携事業者から連絡を受けた場合、また提携事業者に対する要望・疑問・クレームがある場合は、自己の責任により直接当該提携事業者に対応するものとします。
第7条(本サービス内容変更・停止など)
- 当社は、利用者への事前に告知または通知することなく、本サービスの内容を変更すること、及び本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。
- 当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
第8条(禁止事項)
利用者の、次の各号の内容に該当する行為を禁止します。なお、利用者の行為または不行為が以下の禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
1) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
2) 当社、提携事業者または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー、名誉もしくはその他の権利を侵害する行為
3) 当社、提携事業者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
4) 本サービスもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為
5) 調査・分析や冷やかしを目的として本サービスを利用する行為
6) 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為
7) 当社もしくは提携事業者が提供する情報を二次利用する行為
8) 法令もしくは所属する業界団体の内部規則に違反する行為
9) 上記各号いずれに該当する行為のおそれのある行為、及びそれらの行為を助長する行為
10) 上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為
第9条(個人情報の保護)
- 当社は、利用者の個人情報を当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い取扱うものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
- 個人情報の収集は、本サービスの運営(提携事業者に対する個人情報の提供、提供事業者による商品・サービスの提供を含みます)、並びに本規約及び本規約に付随する業務の遂行、また関連するサービス・商品に関する情報提供を目的とし、当該目的の達成に必要な範囲内で行なうものとします。なお、本条の目的以外の利用を行う場合は、利用者の同意を求めるものとします。
- 利用者の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しません。
1) 利用者の同意がある場合
2) 提携事業者によるサービス提供に必要な範囲内で提供する場合
3) 業務委託先に必要な範囲内で提供する場合
4) 法律にもとづき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
第10条(秘密保持)
利用者及び当社は、本サービス利用に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を、書面による相手方の事前の承諾なくして第三者に開示・漏洩せず、また本サービスの目的以外に使用しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
1) 開示の時点ですでに公知のもの
2) 開示後被開示者の責によらずして公知となったもの
3) 被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
4) 開示の時点で被開示者が既に保有しているもの
5) 開示された秘密情報によらずして、独自に被開示者が開発したもの
第11条(即時解約)
当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へのなんらの通知・催告を要せず本サービスの提供を一時中断、もしくは利用契約を解約できるものとします。
1) 本規約に違反している場合、もしくは違反するという合理的な根拠がある場合
2) 当社の業務遂行上または技術上支障があるとき
3) 当社が不適当と判断したとき
第12条(免責・紛争解決)
- 当社は、当社に故意または重過失がない限り、いかなる損害(例:業務の停止、システムの異常や故障、その他のあらゆる商業上の損害等)に対しての責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(例:データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害等)については、当社は責任を負担しません。
- 利用者が本サービスの利用に関連して提携事業者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
- 利用者が提携事業者または第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、ただちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を解決するものとし、その結果を当社に報告するものとします。
第13条(効果の存続)
本サービス利用終了後も、第5条、第6条、第8条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条の定めは、なおその効力を有します。
第14条(準拠法・管轄裁判所)
本利用規約の準拠法は日本法とします。また、本利用契約に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとしますが、協議しても解決しない場合には訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。
付則
この利用規約は、平成20年10月10日より効力を発するものとします。


